ニュープラン
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業務案内

 

 土地を無駄にしていませんか?
例えば、市街化区域の中にあり今は耕作していない田んぼ。公道に接していながらも、荒れ放題になっている土地など・・・。 土地は財産ですが、所有しているだけでは維持費(税金、管理費等)が掛かるだけです。ではどうしたら良いか?

 それを提案、お手伝いするのが当社ニュープランです。
土地を動かすには面積、条件によりさまざまな法律が絡んできます。面積が1,000u以上(行政によっては500u以上などもある)の土地を建築物を伴って造成する場合などは都市計画法に基づいての許可が必要ですし、地目が農地の土地を農地以外で使用する場合は、農地法に基づいての申請等が発生したりします。

 そのような法令の手続きを処理しつつ、所有の土地を有効に利用できる方法を企画、提案する。そんな業務を行っています。

 

 

許認可申請、測量・調査
  メイン業務となる、都市計画法29条による開発許可申請の流れ

  @ 区域の境界確定
  A 隣地との調整を考慮した基本設計
  B 関係する各公共物管理者との協議 (公道出入口、消防施設、給水施設 等)
     都市計画法32条による公共施設管理者の同意取得
  C Bを伴っての実施設計
  D 各同意書(公共施設管理者の同意書、地権利害関係者同意書)、必要書類(排水計算書、造成工事一式の図面、設計
    説明書等)を添付し て許可権者へ開発許可の申請
  E 許可後着工(着手届提出)
  F 造成工事
  G 工事完成(完了届提出)
    ・セットバック等帰属行為がある場合は帰属申請を行う
  H 検査済証交付→建築工事着手可能
    ・都市計画法37条の許可を取得した場合は、開発の検査済証が交付されなくても着手可能
 
  *基本的な流れであり、土地の条件・行為の内容・行政の指導により、変更・追加になる場合もある

企画業務
  土地の(借地・売買の)交渉
  店舗の誘致
  宅地造成等のプラン提案

設計業務
  申請に関する設計全般
  排水経路、造成に伴う切盛、道路などの設計全般

測量、調査業務
  前記の業務に伴う測量全般
  用地測量(境界確定)
  基準点測量 
  縦横断測量
  平面測量

  登記簿、公図閲覧 等の土地調書作成
 
  交通量調査等

 


  
   その他、土地の有効利用についてご協力いたします

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